介護職の資格一覧と取得方法・取得メリット・キャリアパス

介護職はニーズの高い仕事ということもあり、無資格・未経験でもスタートできる仕事です。

とはいえ、身体介護や利用者の方の体調管理、認知症ケアなど、一人ひとり必要なケア内容が異なる介護には専門知識が欠かせません。

専門知識を身につけるためにも、またキャリアアップのためにも介護関連の資格の取得は時間があればしておきたいもの。

また、訪問介護は無資格ではできない業務ですから、仕事の幅を広げるためにも資格取得はとても大切になってきます。

代表的な介護関連の資格としては「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）」や介護職員実務者研修（旧介護職員基礎研修・ホームヘルパー１級）」、「介護福祉士」「ケアマネージャー」などが挙げられます。

訪問介護の仕事ができるようになる「介護職員初任者研修」は介護の仕事を始めるにあたって取得する方や、家族の介護のために資格勉強を始める方もいるくらい。

今日はたくさんある介護職の資格について整理してみましょう。

介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級）

介護職員初任者研修とは

2013年度からホームヘルパー２級に変わって始まった「介護職員初任者研修」は要介護認定を受けた利用者さんに対して介護ケアを行うための基本的な技術や知識を習得している証となる資格です。

前身となる「ホームヘルパー２級」は訪問介護を行うために必要な資格として創設された経緯がありますが、「介護職員初任者研修」は訪問介護に加えて施設での介護も想定された内容となっているのが大きな違い。

専門的な技術や知識を習得できる内容となっていますので、今後介護職を続けたい方、介護職を目指す方はぜひ取得しておきましょう。

取得するメリット

介護の専門的な知識・経験を網羅できる

「介護職員初任者研修」のメリットの一番大きなポイントは、介護を行う際に必要とされる基本的な知識や技術をしっかりと学ぶ機会にもなるという点です。

家庭内での介護に生かすために取得する方もいるくらい、介護資格の中でもポピュラーな「介護職員初任者研修」。

誰でも受講することができますから、介護に興味を持った方はまずは介護職員初任者研修の取得をしてみてはいかがでしょうか。

実務者研修取得の際には科目免除も

キャリア形成において介護職員初任者研修を取得するメリットとしてもう一つ挙げられるのが、上位資格となる「介護職員実務者研修」を取得する際に一部の科目が免除されるというところ。

仕事をしながら資格取得のための勉強や研修参加は大変なもの。
だからこそ、介護職員初任者研修を取得しておけば後々のキャリア形成も少しだけ楽になるかもしれません。

資格の有無が給与に反映されることも

ますますニーズの高まる介護職。もちろん事業所や務める介護施設の種類によってもお給料は大きく変わりますが、一般的に施設勤務の場合の給与は常勤で月収17万円～25万円と言われています。

常勤だけでなくパートや非常勤で勤務する場合でも、経験者や資格取得者は即戦力として期待され、採用率が上がるだけでなく給与への反映も。

低賃金と言われる介護職ですから、給与面でのメリットがある資格なら取っておいて損はありませんよね。

取得方法と費用

介護職員初任者研修の資格取得には、講義と実技実習の受講と筆記試験の合格が必要となってきます。

主に講義では座学で介護における基礎知識を習得。実技実習で体を動かしながら介護技術を学んでいきます。合計10科目・130時間の全課程を修了した後で、１時間の筆記試験を受け、合格ラインに達すれば無事「介護職員初任者研修」取得者に。

取得にあたっては、通信教育やスクールに通うことが必要になりますが、受講資格は特にありません。受講期間も通信・通学によって異なりますが通学スタイル出れば最短１ヶ月で取得できることも。

取得のための費用は高いところで15万円、安いところですと3万～5万円台でも受講することができます。

費用を抑えたいなら、「求職者支援制度」や「教育訓練給付制度」「母子家庭自立支援制度（父子含む）」などの補助金制度も多く用意されていますからハローワークや行政の窓口で問い合わせてみるといいでしょう。

難易度や合格率

介護職員初任者研修の難易度はそれほど高くありません。介護業界ビギナー向けの資格ですし、あくまでも筆記試験は学習内容の確認のために行われるものですからご安心を。

公的機関が合格率を公表していないため、正確な数値はご紹介できませんが、まじめに取り組めばほぼ100パーセントの合格率となると発表しているスクールもあるくらい。

また、スクールや通信講座によっては、筆記試験で合格基準に達しない場合には、再テストや補講を受講することができますので「お金をかけて勉強したけれど合格できなかった」ということは、よほどのことがない限りありません。

介護職員初任者研修の修了者数

各都道府県で実施されている介護職員初任者研修。全国的に受講者数や修了者に関する全体の調査が行われていないため、正確な修了者数は不明です。

ただ、介護職員初任者研修の前身となる「ホームヘルパー２級」の平成24年度修了者数は約17.6万人。

一般財団法人長寿社会開発センターの発表している「介護職員初任者研修の実態把握と 効果的・効率的な実施に関する調査研究事業 報告書」では平成26年度の介護職員初任者研修講座の定員数は15.4万人と報告されています。

定員数に達しない講座があることも考えると、年間の修了者数は15万人以下であることが予想されます。

介護職員実務者研修（介護職員基礎研修・ホームヘルパー1級）

介護職員実務者研修って何？

介護職員実務者研修は、介護職のキャリアアップに欠かせない仕事です。2013年度からホームヘルパー２級に変わる資格としていこうした実務者研修は、無資格の方でも受講できる資格です。

介護職員初任者研修の上位資格となる実務者研修は、介護の基本的な知識・技術に加えて医療行為など専門的な事柄も習得できます。

修了者は介護現場における介護のプロとして、医療職や他職種との連携などに置いてもキーパートンとして一目おかれるぞんざいに。

介護職のキャリアの分かれ道とも言われる国家資格・介護福祉士へのステップアップを考えている方は、実務者研修の受講が受験資格の一つとなっていますから、必ず実務者研修を修了しましょう。

取得するメリット

プロの介護職員として医療的ケアなどの専門知識が身につけられる

家庭における家族介護をする人も取得する介護職員初任者研修はあくまでも基本的な介護の技術・知識を身につけるためのステッップです。

その上位資格となる実務者研修は、より現場で活躍するための実務に合わせた知識や技術、そして専門的な事柄を網羅しているため、修了者は現場での即戦力として期待されます。

特に、たん吸引や経管栄養など専門的な介護に関する知識も学んでいる実務者研修修了者。老人ホーム以外にも訪問介護からのニーズが高いと言えるでしょう。

介護の国家資格・介護福祉士受験には必須

介護職の花形資格とも言える国家資格・介護福祉士。将来を見据えたキャリアプラン形成において、介護福祉士の合格を目指す方も多いかも知れません。

実は2017年度から、法制度の改正により介護福祉士の国家試験受験には「実務者研修の修了」が必須となりました。今後、介護福祉士になりたいと思っている人にとって、実務者研修は避けては通れない道。

実務者研修は、介護職のキャリアアップの大切なステップとして位置付けられています。

サービス提供責任者として年収や待遇面でも幅が広がる可能性が

介護職員実務者研修修了は、給与面や待遇面、また仕事内容においてもステップアップに欠かせません。

というのも、介護職員実務者研修を修了すると、介護現場において介護職員を取りまとめる管理職である「サービス提供責任者」として勤務することができるようになります。

（介護予防）訪問介護事業所には必ず配置しなければいけない「サービス提供責任者」は、当然管理職としても仕事も担うわけですから、介護スタッフとして勤務するよりも年収アップが期待できると言えるでしょう。

ただし、2013年度以降、介護福祉士でない場合サービス提供責任者を配置している、事業所は売り上げとなる介護報酬が10パーセント減額されるという制度に変わっています。

当然、大きく事業所の経営に関わってくることですから、事業所側では介護福祉士へのニーズの方が大きいのは確か。将来的には介護福祉士の取得が就職・転職面でも有利となるでしょう。

取得方法と費用

介護職員実務者研修の取得には、養成研修講座の受講が必須です。
受講スタイルは通信講座・通学型講座が選べ、スクールによっては通信と通学併用型もありますから、ライフスタイルに合わせて選びましょう。

また、旧ホームヘルパーや介護職員初任者研修などの資格取得者の場合、受講科目が一部免除される制度となっています。

そのため、受講スタート時に持っている資格によって取得方法は異なります。

取得にあたっては介護系資格の保有は必須ではありませんが、受講時間や受講費用にも大きく差があるのは事実。
無資格の場合、受講開始から修了まで平均６ヶ月程度必要です。

介護職員実務者研修の受講費用は所有資格によって異なりますが、最安で２万円～20万円程度。初任者研修よりも安く、試験がないのも魅力のひとつ。

長く介護の仕事を続けるつもりなら、初任者研修を受けずに実務者研修を受ける方がいいと考えることもできますね。

また、教育給付訓練金対象講座であれば補助金を利用することも可能です。

難易度や修了者数

試験が義務付けられていない介護職員実務者研修は、難易度は高くないものの学習内容は専門的でとても大切。

もともと介護職員の方たちが仕事をしながら受講することを考えてカリキュラムが組まれていますので、仕事をしながらでも無理なく取得できると言えるでしょう。

ただし、受講時間は「資格なし」の場合450時間必要ですから、ある程度集中して取り組むことが大切です。

修了者数に関する正確な統計は出されていないためわかりません。

とはいえ、介護福祉士受験に必須となる資格であること、初任者研修よりも専門的であること、サービス管理責任者になれることなどを考えても、介護の仕事を続けるのであれば、今後ぜひ取得したい資格と言えるでしょう。

介護福祉士

介護職唯一の国家資格・介護福祉士

国家資格となる介護福祉士は、介護業界でキャリアアップするにあたって避けて通れない資格です。

専門的知識と技術を持ち、医師や他のスタッフと連携しながら介護に携わる介護福祉士は筆記・実技試験が課せられています。

介護実践のプロとして、国から認められていることから、給与・キャリア面においても有利。また、介護福祉系求人の中でも、専門資格を持っている介護福祉士の有資格者へのニーズは高く、職場選びの幅も広がります。

取得するメリット

介護の専門性を持つ証となる国家資格

数ある介護系資格の中でも唯一の国家資格となる介護福祉士は、いわば国から認められた介護職のプロ人材。

一生ものの資格としてどこに行っても通用する資格ですから、介護の仕事をするのであれば目指すべき資格と言えるでしょう。

求人募集が多く、就職・転職に有利

介護福祉士を配置している介護施設は、介護報酬が加算されることもあり、介護福祉士の資格は非常に就職に有利です。

正社員として就職したい方や介護施設を選びたい方にとっては、選択肢が広がることとなります。

また、サービス提供責任者のように介護福祉士の有資格者にならないとなれない役職もありますから、職種選択の幅が広がります。介護のあらゆる現場で求められる介護福祉士。転職を考えているなら取得しておいて損はありません。

給与・待遇のアップが見込める

もちろん、給与体系などは介護施設や職場によって異なりますが、一般的に介護福祉士は正社員として迎えられることも多く、給与や待遇面でのメリットがあります。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査（平成27年度）」で発表している福祉施設で働く介護職員の平均年収は約316万円（39.7歳）。

介護福祉士を取得することでなれる可能性が広がる責任者や管理職になれば、給与面でのアップも期待できますからキャリア形成・給与アップに向けても効果のある資格です。

取得方法と費用

介護福祉士資格の取得方法

介護福祉士の受験資格を取得するには、大きく分けて「実務経験ルート」「福祉系高校ルート」「養成施設ルート」の３つがあります。

「実務経験ルート」から受験する場合、３年以上の実務経験と実務者研修の修了が必須。また、福祉系高校でも国の定めるカリキュラムを受講したのち、９ヶ月以上の実務経験を経て受験資格をゲットすることができます。

また、「養成施設ルート」の場合、介護福祉士養成施設に２年以上、もしくは福祉系大学などの教育機関を経た上で１年以上の養成施設での研修が必要ですから道のりは長いと言えるでしょう。

受験資格をクリアした後は、毎年１月（筆記試験）と３月（実技試験）に実施される試験を合格するのみ。

尚、実技試験は「実務経験ルート」「養成施設ルート」のすべてのケースと、「福祉系高校ルート」の一部で免除されます。

費用

介護福祉士試験の受験料は13140円（第29回）。受験費用に加えてスクールに通う場合は、スクールの入学費用や授業料がかかってきます。

実務経験ルートから、無資格で介護福祉士を目指す場合は介護職員実務者研修の修了が必須です。そのため、実務車検種の受講費用数万円～20万円が必要です。

難易度や合格率

介護福祉士の合格率は約60パーセント。平成27年度は例年より少し下がり、57.9パーセントとなっています。（厚生労働省発表）

筆記試験は10科目あり、それぞれの科目で得点がなくてはいけませんから、後半にわたる試験範囲をすべて網羅しておく必要があることは言うまでもありません。

ただ、他の国家試験と比べれば、難関というわけではなく、しっかり勉強と準備をすれば合格できる難易度です。

2016年度登録者数

平成27年度に実施された介護福祉士国家試験の合格者は約8.9万人。男女比率を見てみると、３：７で女性の方が多くなっています。

平成28年３月末時点での介護福祉士の登録者数は140万人。毎年８～10数万人程度増えている介護福祉士ですが、高齢化社会を迎え、介護へのニーズが高まる今。まだまだ必要人数が足りない人材と言えるでしょう。

ケアマネージャー（介護支援専門員）

介護サービスと利用者の橋渡しとなるケアマネージャー

ケアマネージャー（介護支援専門員）は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格することで慣れる公的資格です。
各都道府県が試験を管轄しており、毎年10月の日曜日に開催されています。

ケアマネージャー資格は、介護保険制度と同時に誕生した資格で、介護保険サービス利用者に対してケアプランを作成し、介護保険の給付請求や要介護認定の書類作成代行など、介護保険サービス利用のためのサポートをする上で取得必須の資格です。

尚、ケアマネ試験合格者でないと、ケアマネージャー業務ができません。

取得するメリット

就職がしやすい

ケアマネージャー業務は、ケアマネ資格を持っていないとできない仕事です。

複雑な介護保険制度や地域の介護施設情報を熟知しているケアマネージャーは、高齢者が増加している今、ますますニーズの高まっています。

そのため、介護職の人がキャリアアップの一つの方法として、ケアマネージャーの資格を取得することも多く、職種の選択肢が広がるという点でも、就職に有利といえるでしょう。

ライフスタイルに合わせた働き方が可能に

介護保険サービスを利用する利用者の元を訪問し、ケアプラン作成などを行うケアマネージャーの仕事は日中の仕事がメインです。
そのため、夜勤の多い介護職とは異なり、生活リズムが規則的になるほか、休みも取りやすくなります。

また、ケアマネージャーとして独立することもできますから、子育てや育児、家族の介護などライフスタイルに合わせて働き方を変えることができるのもケアマネ資格取得の大きなメリットといえるでしょう。

収入アップが見込める

ケアマネージャーの給与は、ほかの介護関連職種と比べても比較的高い水準となっています。

厚生労働省が発表している「平成27年賃金構造基本統計調査」によれば、ケアマネージャーの平均月額給与は26.1万円。平均年収は370万円。

正規職員として働くか、非常勤として働くか、はたまた独立開業するかによっても収入差はありますが、資格取得が収入アップにつながる可能性は大いにあります。

取得方法と費用

取得方法

「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、32時間以上の「介護支援専門員実務研修」の修了を持って、晴れて取得できるケアマネージャー資格。

試験合格・研修修了後、お住いの都道府県に登録申請をすることで、やっと介護支援専門員証が交付されます。

合格後も５年おきに更新手続きが必要です。更新手続きには研修を受ける必要があり、刻々と変わる介護保険制度を常に最新の情報にアップデートしておくことが求められますから、無事資格を取得した後も勉強が必要なことは覚えておきましょう。

受験資格は国家資格保有者か、そうでないかによって異なります。

①国家資格（*）取得者
・５年以上、900日以上の実務経験
*国家資格とは看護師・保健師・理学療法士・社会福祉士等を指します。

②国家資格非保有者
老人福祉施設や訪問介護事業所などで５～10年の実務経験

費用

ケアマネージャー資格を取得にかかる費用としては、試験の受験費用に加えて合格に向けた通信講座やテキスト・参考書代が挙げられます。

合格率が高いとは言えないケアマネージャーですから、通信教育カリキュラムを提供するスクールも少なくありません。受講料金は3万円から5万円前後のところが多く、場合によっては教育給付金も活用できます。

難易度や合格率

ケアマネージャーの合格率は、平成27年で15.6パーセント。13万人以上の受験者のうち、わずか2万人ほどしか合格できない難関資格です。

ケアマネージャーの数は現在飽和状態とも言われており、難易度はこれからも上がる可能性が。

合格者の半数以上が介護福祉士ですから、日頃から介護現場にいることや、介護の知識が大きく合格に左右するのかもしれません。

ケアマネージャーの登録者数

厚生労働省が発表しているところによれば、平成28年までに行われた介護支援専門員実務研修は計18回。

述べ65万人もの人が試験に合格しています。

ケアマネージャーの数は、現在飽和状態にあるとも言われているため、試験の難易度は若干上がり気味となっています。

認定介護福祉士

認定介護福祉士って一体何？

2025年には約3500万人にも増えると予想されている高齢者人口。高齢化の進展によりますます高まる介護業界ですが、今、介護関係の資格として注目されているのが「認定介護福祉士」です。

2011年から厚生労働省内で検討が進められていた「認定介護福祉士」は、高度で総合的な知識や技術をもとに、質の高い介護サービスを提供する人材として位置付けられています。

2015年12月に「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」が設立され、スタートしたばかりの認定介護福祉士。

一言で言ってしまえば、より専門的な知識を持つ介護人材の育成のために設けられた資格といえます。

取得するメリット

介護職の新たなキャリアパスに

介護職唯一の国家資格である介護福祉士の上位資格としても位置付けられている「認定介護福祉士」は、キャリアアップがしにくいと言われる介護職においてキャリアを形成する一つのきっかけとなる可能性を秘めています。

まだまだ制度が始まったばかりのため、どの程度ニーズがあるのか、待遇面でのメリットがあるかはわかりませんが、より専門的な知識を磨いていきたいという人にとっては一つのきっかけとなると言えるでしょう。

介護現場のリーダー的存在として期待

認定介護福祉士になるには、介護福祉士の上位資格として位置付けられているため、チームマネジメントやサービス評価、サービスマネジメントなど、いわば現場をまとめるための研修が行われます。

介護福祉士として介護を実践的に行うことに加えて、業務のマネジメントを行うことが求められていますから、新たに職場のリーダーとして活躍する道も広がります。

年収・給料アップにもつながるかも

認定介護福祉士は、まだスタートして間もない資格であり、取得者も少ないため、具体的な年収や給料への反映がどの程度されるかは不透明です。

ただし、介護人材の高度化が急務となっている今。多忙を極める介護業務と合わせて認定介護福祉士の資格取得が給与面に反映されることも期待できるかもしれません。

ただし、まだまだ認定介護福祉士制度がどの程度広がるかは未知数。取得しても業務量や責任だけが増えてしまった…ということもあるかもしれない点は注意しておきましょう。

取得方法と費用

認定介護福祉士になるには、以下のようなキャリアパスが想定されます。

新たに介護福祉士の上位資格として設定されている認定介護福祉士になるには、「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」が定める養成研修を修了し、認定申請を行う必要があります。

養成研修の主な内容

認定介護福祉士養成研修Ⅰ類（280時間程度）

• 生活支援、介護家庭に関する領域
• リハビリテーションに関する領域
• 福祉用具と住環境に関する領域

認定介護福祉士養成研修Ⅱ類（170時間程度）

• マネジメントに関する領域
• 自立に向けた敬語実践の指導に関する領域
• 医療に関する領域
• 社会的支援に関する領域

難易度や合格率

認定介護福祉士は、研修終了を持って認定される資格であることから、難易度はそれほど高くありません。

ただし、認定介護福祉士になるためには当然ながら、国家資格である社会福祉士資格が必要です。

また、介護福祉士として現場で活躍しながら400時間以上の研修をこなすのはなかなか大変です。

その他の介護関連資格

介護関連の資格は、ここまでご紹介してきた資格以外にも民間資格が日々誕生しています。

「福祉用具専門相談員」「移動介護従事者（ガイドヘルパー）」「高齢者コミュニケーター」「レクリエーション介護士」などその数は挙げればきりがないくらい。

民間資格は「就職のために」というよりは現在の業務の助けやスキルアップに繋げるきっかけとして、またなかなか普段はできない他施設で働く介護職の人たちとの交流の場として考えておくといいかもしれません

移動介護従事者（ガイドヘルパー）

介護現場において活用できる資格の一つが「移動介護従事者（ガイドヘルパー）」資格です。

主に障害者や高齢者の外出や着替え、コミュニケーションをヘルプする移動介護従事者（ガイドヘルパー）は、介護現場以外にも医療機関など活躍の場が広がります。

都道府県もしくや自治体が指定する養成研修機関での研修を受けるだけで取得できる資格ですからお手軽なのも嬉しいですね。
福祉施設では欠かせない移動支援を専門的に学ぶんでみたいと思っている方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか？

高齢者コミュニケーター

介護には欠かせない利用者となる高齢者の方とのコミュニケーション技術を専門的に学べる介護資格である「高齢者コミュニケーター」。

普段の介護業務のスキルアップに繋がるだけでなく、ボランティアや将来介護など福祉の仕事を考えている人にもオススメの資格です。

現場で必須となる高齢者とのコミュニケーションスキルは就職においてもコミュニケーション能力をアピールするポイントに。

資格取得には通信教育であれば３ヶ月から６ヶ月。３万円から５万円の費用がかかります。

喀痰吸引等研修

医療ケアが禁止されている介護職ですが、たんの吸引等の認定特定行為業務従事者になれば、現場で医師の指示のもと「たん吸引」や「経管栄養」などのケアを行うことができるようになります。

医療・看護ニーズの高まる介護現場において、こうした即使える資格として取得する人も多く、訪問介護・施設介護のいずれにおいても就職する際に喜ばれる資格です。

取得には講義とシミュレーター演習、実地研修を受けることで資格取得が可能。研修は１号から３号まで種類が分かれていますが、一番難しい１号研修の場合、20万円程度の取得費用がかかります

介護職のキャリアパス

大切な利用者の方の生活を守る介護職は、専門性の高い分野だからこそ、さまざまな資格が存在しています。

キャリアアップに置いて押さえておくべき資格は、「介護福祉士」や「介護職員実務者研修」そして「ケアマネージャー」。今後は「認定介護福祉士」などの上位資格の重要性が高まる可能性も大いにあります。

介護職のキャリアプラン1：介護現場の責任者への道

介護職のキャリアプランで最もポピュラーなのが、介護職員初任者研修を経て介護職員実務者研修、そして国家資格である介護福祉士を取得するケース。

介護現場でのケアはもちろんのこと、介護福祉士になれば責任者としてのポストを任されることも多く、職場でのキャリアアップを見据えた資格取得が可能です。

最近では、介護福祉士のさらなる上位資格として認定介護福祉士という資格も始まっていますから、制度改正や資格に関する情報をアンテナ高くキャッチして、キャリアアップにつなげていきましょう。

介護職のキャリアプラン2：ケアマネージャーとして活躍

体力勝負になることの多い介護職ですが、年齢を重ね体力的にきつくなったときのためにケアマネージャーへの転身を図る方も少なくありません。

ケアマネージャーは夜勤がなく、日中に仕事できることから女性にとってもキャリアパスとして魅力的。

介護保険制度や現場を熟知していることが大切ですから、介護現場での経験は決して無駄にはなりません。

まとめ：どんなケア・どんな働き方をしたいのかを見据えた介護資格の取得が大切

介護関連の資格は、公的資格・民間資格合わせれば、とても10本の指では収まりきれないくらい種類も数も多い資格です。

民間資格はケア分野それぞれに特化した資格も多く、キャリア形成だけでなく現場での知識として身につけるにはいいチャンス。

また、資格取得の有無が職場でのポストや待遇・給与に大きく影響することがありますから介護職を極めたいと考えているなら、国家資格である介護福祉士や、ケアマネージャーの資格取得を見据えて目標設定していきましょう。