低賃金と言われることの多い介護職。確かに産業全体と比較すれば決して高給取りとは言えない仕事ではありますが、キャリアアップを図れば決して年収アップが狙えない仕事ではありません。
資格の有無や勤続年数などによっても大きく影響の出る介護職の給与。 この記事では介護職の平均年収や給与、賞与について年齢・職種別の傾向を紹介します。
介護職の平均年収・給与・賞与
平均給与
介護職員の労働環境について調査を続けている公益財団法人介護労働安定センターが発表している「平成27年度 介護労働実態調査」によれば、介護施設で働く介護職員の賃金は月給払いの場合21万7,753円です。
ここでいう介護職員とは、訪問介護ヘルパーやサービス提供責任者、介護スタッフ、看護スタッフ、リハビリ専門院などすべて含む給与です。
訪問介護ヘルパーや介護職員だけを見てみると、訪問介護職の平均月収は19万1,751円。介護職員は19万8,675円となっています。
また、厚生労働省が発表している「平成20年度介護福祉士等現況把握調査」では、正規職員で働く介護福祉士の平均給与は20万715円。資格の有無が給与に少なからず影響を与えていることがわかります。
平均賞与
それでは、介護職のボーナス事情はどうなっているのでしょうか？
ボーナスの有無は事業所の規模や経営状況により左右されることが多いため、一概には言えませんが、平成20年に発表された厚生労働省の「介護福祉士等現況把握調査」によれば介護福祉士の場合、ボーナスの平均額は年間約49万円となっています。
ただし、同調査では賞与がないという介護福祉士の方も全体の約25パーセント、およそ４人に１人がボーナスをもらっていないという実態がありますから、転職の際には職場でボーナスがあるかどうかをチェックすることは年収にも大きな影響を及ぼすといえるでしょう。
平均年収
平均月収、平均賞与を合計し、介護職の平均年収を計算してみると、介護福祉士の場合では、平均年収は約300万円。
平均年収だけを見てみるとそれほど高額ではないという現状がありますが、訪問介護ヘルパーの仕事は定年後も働けるニーズがあることなどを考えれば長く働けるというメリットがあるのも事実です。
年齢別の平均年収・給与・賞与
介護の仕事を長く続けたいと考えるなら、年齢によってどの程度収入が変わっていくかを知っておくことは、ライフプランを立てる上でも大切です。
介護労働安定センターが公表している「介護福祉士等現況把握調査」などをもとに、年齢ごとの介護職員の給与を比較してみましょう。
年齢別給与
正規職員として働く介護職員の月給を年齢階級別に見てみると、月額給与の変化は次の通りです。
[aside type=”boader”]- 20歳未満：15万9,802円
- 20歳以上25歳未満：17万5,903円
- 25歳以上30歳未満：19万1,704円
- 30歳以上35歳未満：20万2,093円
- 35歳以上40歳未満：21万2,426円
- 40歳以上45歳未満：20万7,198円
- 45歳以上50歳未満：20万1,605円
- 50歳以上55歳未満：20万2,743円
- 55歳以上60歳未満：20万2,263円
- 60歳以上65歳未満：18万9,344円
正規職員として働いたとしても、月収は年齢によってそれほど変化がないことがわかります。
月収のピークとなるのが35歳以上40歳未満であるという現状は、働く人の働き方の変化や体力的に夜勤につくことが難しくなることなども影響していると考えられます。
年齢別賞与
介護職の年齢別の賞与は、残念ながら統計を取られたことがないので、正確に把握することができません。
また、事業所によってもボーナスを出すところと出さないところがあり、就職する職場によっても賞与の額に開きがあると考えられます。
ただ、先ほどご紹介した介護福祉士の平均賞与が49万円という実態から推測すると、平均的な賞与額は月収の２ヶ月分程度。
年齢別の賞与額も先ほどご紹介した介護職員の月額給与を2倍した額、30～40万円程度が相場と言えるでしょう。
年齢別年収
平均月収、賞与を合わせて年間の年収を考えてみると、年齢別の年収は20代から30代後半にかけて上り始め、その後はほとんど変化がない傾向にあると言えます。
キャリアプランを立てにくい、と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが資格によって給与にも開きが出ますから、年収アップのためにも資格取得にチャレンジすることはとても大切です。
資格別の年収・給与・賞与の違い
介護職員として働き続けるにあたって、資格の有無は給与にも大きな影響を与えます。
介護労働安定センターの発表している「介護福祉士等現況把握調査（平成27年）」では、正規で働く介護職員の資格別月給は次の通り。
- 介護福祉士：20万9,581円
- 実務者研修：19万9,669円
- 介護職員初任者研修：18万7,055円
- 介護支援専門員（ケアマネ）：24万1,625円
勤続年数によっても多少違いはありますが、やはり初任者研修修了者よりも国家資格である介護福祉士保有者や実務研修修了者の方が待遇面で１万円以上の開きがあります。
また、ケアプランを作成し、在宅介護生活者をサポートするケアマネージャーの場合は、給与額もさらに増えることとなりますから、年収アップ、キャリア形成の面で資格取得の大切さが見えてくるのではないでしょうか。
職場別の年収・給与・賞与の違い
もう一つ、介護職として働く上で給与額に差が出る要素として働く施設の種類（職場）が挙げられます。
平成26年度介護事業経営実態調査結果から各施設種別の平均給与を比較してみるともっとも平均給与が高いのが特別養護老人ホーム。続いてショートステイ、介護老人保健施設と続きます。
民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅はこの統計では平均給与を把握することができませんが、民間運営であることなども影響し、給与額には職場によって大きな開きがあります。
就職先を探す際には、他の施設の給与相場を比較した上で待遇のいい事業所を探すといいでしょう。
[aside type=”boader”] 特別養護老人ホームの平均給与- 常勤介護職員：32.89万円
- 常勤介護福祉士：35.17万円
- 非常勤介護職員：24.02万円
- 非常勤介護福祉士：25.80万円
- 常勤介護職員：31.12万円
- 常勤介護福祉士：33.09万円
- 非常勤介護職員：23.94万円
- 非常勤介護福祉士：24.39万円
- 常勤介護職員：28.38万円
- 常勤介護福祉士：30.88万円
- 非常勤介護職員：23.97万円
- 非常勤介護福祉士：25.20万円
- 常勤介護職員：26.45万円
- 常勤介護福祉士：29.56万円
- 非常勤介護職員：23.30万円
- 非常勤介護福祉士：24.58万円
- 常勤介護職員：27.00万円
- 常勤介護福祉士：29.49万円
- 非常勤介護職員：20.43万円
- 非常勤介護福祉士：23.72万円
- 常勤介護職員：26.93万円
- 常勤介護福祉士：28.76万円
- 非常勤介護職員：25.00万円
- 非常勤介護福祉士：27.15.万円
- 常勤介護職員：32.26万円
- 常勤介護福祉士：34.46万円
- 非常勤介護職員：24.29万円
- 非常勤介護福祉士：27.17万円
介護職の資格別手当
ここまで見てきたように、介護職の給与には資格の有無が大きく影響してきます。
職場によって介護職の給与には資格手当が月額給与にプラスされることが大きな給与さの違いですが、資格手当の有無は介護施設によってさまざま。
例えば、介護福祉士の資格手当を数千円しか支給していない事業所もあれば、３万円など大きく年収にも影響する金額を支給しているところもあります。
期待したい介護職への待遇改善政策
現在、人材不足が深刻となっている介護の現場を変えるため、政府を中心に介護職員に対する待遇改善政策が次々と打ち出され始めています。
これまでも「介護職員処遇改善交付金」という名目で、介護職員に対して常勤換算で1人あたり月額1.5万円程度を交付する制度がありましたが、2012年度からは介護職員改善加算という制度に変更されています。
介護職員改善加算とは、簡単に言ってしまえば介護職員の処遇を改善した事業所に対して、国から支払われる事業所への介護報酬が上乗せされる制度です。
段階を経て改正がされてきた介護職員処遇改善加算ですが、22015年度の介護報酬改定により「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を届け出た事業所では、改定前の2014年9月と比較して2015年9月の平均給与額が1万3,170円アップしたことが厚労省から報告されています。
こうした介護職員に対する処遇改善策は今後も継続されることが予定されていますから、少しずつ介護職の給与にも反映されてくる可能性があります。
ただし、介護職員処遇改善加算を申請するには、施設側が様々な書類を用意する必要があるため、小規模事業所では加算請求をしたくても事務処理ができずに申請すること自体を諦めている、という実態も報告されています。
今後こうした事業間格差が広がる可能性もあります。ぜひ就職する際には、事業所が職員に対する待遇改善やキャリアパスの提示などに、どの程度積極的になっているかどうかを見極めることが大切です。
まとめ：資格の有無が大きく影響する介護職の給与事情
「介護の仕事はハードな割に低賃金」というイメージが強く、現場でも同じような感想を持つ介護職員の方がいらっしゃるかもしれません。
一方で、資格を持っているか持っていないかが給与面に少なからず影響を与えることは確かなのも事実です。
年齢が上がれば自動的に給与が上がるわけではない介護職ですから、ご自身の年収アップのためにも資格取得に積極的に取り組み、資格や経験をしっかりと給与という形で認めてくれる職場へ転職することも大切と言えるかもしれません。
転職で失敗しないためには転職エージェント選びも重要な要素の一つです。
[aside type=”normal”] 転職エージェントを選ぶ3つのポイント- 求職者の細かな要望に応えられるよう十分な求人を保有している（介護職の場合、特に条件アップや待遇の改善）
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たとえ今すぐに転職するつもりがなくても、普段から転職サイトはマメにチェックしておき、条件の良い求人が出たらすぐに対応できるよう準備しておきましょう。
